ヒアリは日本で今どうなった？確認状況と定着防止の現状｜2026年10月時点

ヒアリは日本で今どうなった？環境省が公表する確認状況（2026年10月時点）

日本でヒアリが初めて確認されたのは2017年6月です（環境省「ヒアリの基礎情報」）。それから9年あまりが過ぎた2026年10月3日の時点で、環境省が掲載している「2026年度のヒアリ確認事例一覧」の冒頭には、2017年6月以降の確認事例は21都道府県で211事例と書かれています。2026年度分だけで40事例が並び、公表日は5月26日から10月1日まで続いています。

一覧に載っているのは、多くがコンテナヤードの地面です。個体数は約10から3,100以上まで幅があり、女王アリや羽アリ、卵・幼虫又はサナギが記載された事例もあります。確認されたコンテナの多くは中国（特に南部）を出港したもの、と環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」は説明しています。

同じ一覧には別表として「ヒアリ・アカカミアリ以外のヒアリ類確認事例」もあり、2026年度は神戸港で9月14日に発見された1事例（約20,000個体）が載っています。ヒアリ類は4種群23種と種間交雑種がまとめて要緊急対処特定外来生物に指定されており、種の内訳は一覧には書かれていません。

参考：環境省｜2026年度のヒアリ確認事例一覧（PDF）

読者の疑問

ヒアリは日本にまだいるのですか？いなくなったのですか？

比較ガイド

環境省の一覧では2026年度も確認事例が公表されており、いなくなったとは言えません。ただし見つかっているのは主に港湾地域で、環境省は国内に定着には至っていないと考えています。

ヒアリはいなくなった？年度ごとの確認事例数の推移

「最近ニュースで見なくなった」という印象から、いなくなったと受け取られることがあります。環境省は年度ごとに確認事例の一覧ページを作り、各ページの冒頭に2017年6月以降の累計を書いています。その累計を並べ、前の年度との差から各年度に増えた事例数を求めたのが次の表です。

2019年度以降で最も少なかったのは2022年度の8事例で、その後は19、24、36事例と増え、2026年度は10月1日公表分までで40事例です。件数は見つかって公表された数で、調査の範囲や頻度にも左右されるため、数の増減だけで侵入の勢いは断定できません。2019年度の10事例は一覧の行数、2020年度以降は累計の差から求めた値です。

参考：環境省｜2025年度のヒアリ確認事例一覧

「確認」と「定着」はどう違う？環境省が国内未定着とする理由

ニュースで「ヒアリを確認」と報じられても、それは「日本に定着した」という意味ではありません。環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.2」（2026年4月）は、2026年3月現在、20都道府県で171事例が確認され、港湾エリアでのみ地中に集団で生息するものが見つかっているが、定着には至っていないものと考えられる、と整理しています。国立環境研究所の侵入生物データベースも、ヒアリの国内移入分布を「国内未定着」としています。

参考：環境省｜ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.2（2026年4月・PDF）

ヒアリは何県で確認された？都道府県別の確認状況

「ヒアリ 何県」と調べる人は多いはずです。環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.2」には、2026年3月現在の確認場所を都道府県別にまとめた表があります。載っているのは、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、大分県の20都道府県です。その後、2026年度の一覧に愛媛県（松山港）が加わり、2026年10月時点では21都道府県になります。

次の表は、主な都道府県について、Ver.4.2の表の「件数」欄を都道府県ごとに足した数と、2026年度の一覧から数えた事例数を並べたものです。件数は確認地点の種別ごとの内訳で、環境省は「1つの案件に複数の発見地点が含まれる場合もあるため、件数の合計は171事例以上になる」と注記しています。全体を足すと187になり、全国の事例数とは一致しません。

東京湾に面した東京港・横浜港・千葉港、名古屋港のある愛知県、大阪港・神戸港のある大阪府・兵庫県が目立ちます。表にない北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、富山県、静岡県、京都府、佐賀県、大分県は、それぞれ1〜3件です（静岡県は2026年度に清水港で1事例が加わりました）。

参考：環境省｜ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.2（2026年4月・PDF）

関西のヒアリ確認事例｜大阪港・神戸港・四日市港の2026年度公表分

近畿では、大阪府、兵庫県、京都府が環境省の都道府県別の表に載っています。京都府は港湾外の事業者敷地内で1件、大阪府と兵庫県は港湾での確認が中心で、2026年度の一覧にも大阪港と神戸港が何度も登場します。滋賀県、奈良県、和歌山県は、今回確認した環境省の表と2026年度の一覧のどちらにも出てきません。隣接する三重県では、四日市港が2026年度の一覧に1事例あります。

次の表は、2026年度の一覧から近畿の港の事例をまとめたものです。一覧が示すのは港湾の中や事業者の敷地での発見で、住宅地での定着を示すものではありません。

愛媛県の松山港で確認された事例については、松山市のヒアリ・セアカゴケグモの連絡先で自治体の案内をまとめています。

参考：環境省｜2026年度のヒアリ確認事例一覧（PDF）

ヒアリの水際対策｜要緊急対処特定外来生物の指定と港湾での調査

日本で確認されたヒアリは、輸入されたコンテナや貨物に付着して侵入しています。そのため国の対策は、港や空港、物流の現場で見つけて止めることが中心です。環境省の基礎情報ページには、ヒアリが定着した国々では莫大な費用をかけて駆除しても、ニュージーランドを除いて根絶に至っていないこと、日本では侵入を減らして定着を阻止することが大切だと書かれています。

参考：環境省｜報道発表 要緊急対処特定外来生物にヒアリ類を指定する政令等の閣議決定について（2022年11月22日）

「日本のアリに負けた」説は本当？公的資料で確認する

ヒアリが定着していない理由として、「日本のアリに負けた」という説明を目にすることがあります。環境省のヒアリ情報、「ヒアリの防除に関する基本的考え方」、国立環境研究所の侵入生物データベースを確認しましたが、この説を裏づける記述は見つかりませんでした。

確認できたのは、むしろ逆向きの注意です。環境省は、ヒアリの侵入が確認されていない場所で予防的にベイト剤を使っても効果は期待されず、在来のアリなどを駆除して、侵入時の定着を容易にするリスクがあるとしています。国立環境研究所のデータベースも、影響を受ける在来生物として在来アリ類を挙げています。

公表資料から言えるのは、定着を認めた公表はないことと、水際で見つけて駆除する取り組みが続いていることです。理由を在来アリとの勝敗に結びつける説明は、一次情報では裏づけられません。

参考：国立環境研究所｜侵入生物データベース ヒアリ

住宅地・家庭で注意する場面と、見つけたときの連絡先

国内の確認事例の多くは港湾やコンテナの周りですが、家庭に近い場面の記録もあります。環境省の資料には、一般住宅に届いた郵便物の中から2個体が見つかった事例や、個人購入品から見つかった事例が載っています。海外から届いた荷物を開けるときや、港・物流施設の近くで赤褐色のアリを見たときは、念のため疑ってみる価値があります。

ただし、家で見かけるアリの大半はヒアリではありません。長い行列を作るアルゼンチンアリ、屋内で繰り返し出る小さなアリの種類、季節ごとに現れる羽アリの発生時期など、紛らわしい相手は多くあります。環境省は、問い合わせの多い間違えやすい種類として、9月頃に巣づくりのため外に出てくるキイロシリアゲアリの女王（オレンジ色）と、アリに似たアリグモ類を挙げています。見分けの手がかりはヒアリの見分け方と連絡先、種類の一覧はヒアリなどの外来アリで確認できます。

参考：環境省｜ヒアリかな？と思ったら、お問合せ先