イノシシの罠に免許は必要？箱わな・くくりわなと捕獲許可の手続き

試験の内容と年齢

環境省の案内では、わな猟免許は18歳以上が受験でき、知識試験、適性試験、技能試験の3種類があります。知識試験は30問で制限時間90分、正答率70%以上が合格の基準です。適性試験は視力、聴力、運動能力の基準を満たす必要があり、技能試験は70%以上の得点が求められます。

申請手数料は1種類につき5,200円と標準的な例が示されていますが、日程、必要書類、手数料は都道府県で異なる可能性があります。受験を考える場合は、住所地を管轄する都道府県の担当部署に問い合わせてください。

狩猟者登録と猟期

免許を持っているだけでは狩猟はできず、狩猟をしようとする都道府県にあらかじめ登録し、所定の狩猟税を納める必要があります。登録は毎年度、猟期の前に行います。猟期は北海道以外では原則11月15日から翌年2月15日で、対象の獣種や都道府県によっては期間が延長または短縮される場合があります。

2026年10月3日時点では今年の猟期はまだ始まっていません。ただし、免許と登録は猟期の前に整っている必要があるため、始めたい場合は、試験の日程と受付期間を早めに担当部署で確認しておくと見通しが立ちます。

許可を受けられる人の条件

兵庫県の案内では、許可の対象者は、被害を受けた人または市町から依頼された個人や法人で、銃以外の方法ならわな猟免許などを持ち、県猟友会の構成員または実績があり、捕獲に係る損害賠償保険に加入して適切に捕獲に従事できる人などと、複数の条件が示されています。許可証や従事者証は捕獲のときに携帯するよう大阪府が案内しています。兵庫県は、有効期間の満了後30日以内に許可証を返納するとし、捕獲実績の報告書類は各市町に確認するよう求めています。

下の表は、同じ県の案内にある三つの進め方で、依頼書と申請書をだれが出すかの違いです。被害を受けた人が自分でわなを使うのか、市町や捕獲者に頼むのかで、書類の出し手が変わります。

申請書に添える書類

申請書には、捕獲する場所を示す縮尺5万分の1以上の地形図、猟具の大きさが分かる資料、被害状況の写真、狩猟免状の写しなどを添えるよう案内されています。原則として鳥獣保護区、公道、社寺境内、墓地などでの捕獲は認められません。

小型の動物の例ですが、丹波市の小型鳥獣の捕獲相談や奈良市のイタチ等の捕獲器を読むと、従事者証や捕獲後の扱いなど、申請の前に決めておく内容のイメージがつかめます。

標識と許可証の携帯

大阪府は、許可を受けた人や従事者が猟具を使うとき、許可証または従事者証を携帯し、わなや網ごとに見やすい場所へ住所や氏名などを表示するよう案内しています。建物の敷地内で捕獲する場合も必要で、表示しないで猟具を使うと30万円以下の罰金になると明記しています。農林水産省のマニュアルも、わなの管理者や設置根拠が分かる標識の設置と、日々の見回りを適正管理として挙げています。

禁止されるわなと危険猟法

環境省は、爆発物、劇薬、毒薬を使う猟法や、人の生命・身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわなを、危険猟法として禁止しています。毒餌でイノシシを駆除する方法は選べません。また、狩猟で禁止する猟法として、イノシシとニホンジカ向けのくくりわなのうち、輪の直径が12cmを超えるもの、締付け防止金具やよりもどしが付いていないもの、ワイヤーの直径が4mm未満のものを使う方法や、とらばさみを使う方法を挙げています。

農林水産省のマニュアルによると、12cmの制限はクマ類などの錯誤捕獲を抑えるために設けられ、都道府県の計画に緩和の記載がある場合は扱いが変わります。許可捕獲は方法を問わないとされる一方で危険猟法などには制限があり、許可の条件は窓口で決まります。購入したわなや自作のわなが基準に合うかは、個人では判断が難しいため、使う前に担当窓口と免許を持つ人に確認してください。

見回りと事故の実態

わなは仕掛けたら終わりではなく、日々の見回りが前提です。兵庫県は、免許なしで申請できる小型のはこわななどの例で、1日1回以上の見回りを実施するなど、錯誤捕獲で鳥獣の保護に重大な支障を生じないと認められることを条件に挙げています。

環境省のクマ類の出没対応マニュアルは、クマ類による人身被害の整理の中で、クマ類以外を対象にした狩猟などの最中の事故35件のうち19件がわなの見回り中に起き、その多くがクマ類の錯誤捕獲に起因すると記しています（2016〜2020年度の環境省資料から作成した図に基づく記述）。見回りは、天候や体調にかかわらず続けられる人がいて初めて成り立つ作業です。

鳥獣被害対策実施隊は市町村の計画で動く

農林水産省と環境省の令和8年のリーフレットによると、鳥獣被害対策実施隊は市町村の被害防止計画に基づいて活動し、隊員は市町村職員、狩猟者、農業者、地域住民などです。個人が捕獲を依頼する場合も、実施隊や猟友会など、すでに免許と許可の体制がある人につなぐのが現実的です。

見回りの体制と免許取得の支援

同じリーフレットは、国の交付金の支援に、わな等の購入費のほか、地域で協力してわなの見回りなどを行う捕獲者サポートの体制整備が含まれると紹介しています。免許の取得費やわなの購入費への補助の有無は市町村で異なります。補助の見つけ方と金額の例はイノシシ駆除の補助金と報奨金で比べています。

市町村へ相談するときは、次の4つの情報を整理して伝えると、窓口での確認が早く進み、必要な免許や許可の話に入りやすくなります。

• 被害の場所と日付、被害の写真
• 設置を考えている土地が自己所有か借地か、農林業を営む場所かどうか
• すでに試した対策（柵、餌の片づけなど）
• 連絡が取れる時間帯と連絡先

連絡の流れの例

同マニュアルが紹介する京都府の例では、錯誤捕獲が起きると捕獲者から役場に通報が入り、役場が振興局に連絡し、振興局から委託事業者に対応を要請しています。兵庫県の例では、捕獲者は情報提供、市町は住民の安全確保（交通規制を含む）、農林事務所は安全管理の指導と記録を担い、センターまたは委託事業者が放獣などを行うと整理されています。

どちらも、まず捕獲者が自治体へ知らせることが出発点です。設置を考える前に、許可を出した市町村の連絡先と、夜間や休日の連絡方法を控えておきます。

クマや特定外来生物の場合

クマ類が見えたときは、わなに近づかずその場を離れ、市町村へ連絡します。クマ出没への備えはクマ出没への対策で確認できます。アライグマなどの特定外来生物は、外来生物法で生きたままの運搬や飼養、野外への放出が原則禁止されているため、自己判断で車に積んだり、離れた場所で放したりしないでください。人が危険な状況にあるときは110番です。