ハチの巣は市が駆除せず、防護服の貸出は2着

河内長野市は、ハチは農作物の受粉や害虫の駆除に役立つ益虫の面もあるとし、危険性が低いと判断できる巣は、できるだけそのままにしておくよう呼びかけています。判断する材料は、ハチの種類、巣のある場所、世帯の家族構成や生活様式、近隣の人や通行人への影響です。冬には巣が空になり、翌年に再利用されることはないとも説明されています。

一方で、市は巣の駆除を行っていません。自分で駆除するか、業者に依頼する必要があります。市内で駆除を行う事業者の例として、河内長野市シルバー人材センターが案内されていますが、料金は直接確認する形です。防護服の貸出は環境衛生課の窓口で受け付け、来庁が必要です。防護服は2着のため、すべて貸出中のことがあります。

市の案内は、防護服を着ていても刺された例があり、ハチの種類や刺された人の状態によっては命に関わることがあるとして、種類の区別や特性をよく把握している場合を除き、巣の駆除は業者に依頼するよう求めています。見守れる巣かどうかは、スズメバチらしいハチが出入りするときの相談準備やアシナガバチの巣を見つけたときで考えてみてください。

ハチの巣は市が駆除せず、防護服の貸出は2着:確認項目
ハチ市の案内の内容
アシナガバチ・ミツバチ人がいたずらや不注意で触らない限り、ハチから刺すことはほぼない
スズメバチ巣に近づくと一方的に襲ってくることがある
刺されないために巣に不用意に近づかない、まとわりつかれたら追い払わず静かに逃げる、黒っぽい服を避ける
危険性が低い巣できるだけそのままにする。冬は巣が空になり、翌年は再利用されない

参考:河内長野市|ハチの巣を自宅等で見つけた時(2026年4月10日更新の表示)

読者の疑問

河内長野市はハチの巣を駆除してくれますか?

比較ガイド

市はハチの巣の駆除を行っていません。自分で駆除するか業者に依頼します。自分で行う人向けに環境衛生課の窓口で防護服を貸し出していますが、2着のため貸出中のことがあります。

ネズミの駆除は専門業者へ|市は薬剤の頒布もしません

河内長野市のネズミの案内は、野生のネズミが住居や事務所に出入りすると、鼠咬症、ペスト、ツツガムシ病、ワイル病、流行性出血熱などの感染症や食中毒の病原体を運ぶほか、家具や食品をかじる被害が出るおそれがある、と説明しています。そのうえで、ごみや残飯を適切に処分する、壁のすき間をふさいで侵入を防ぐ、という環境づくりを有効な対策として挙げています。

市役所はネズミの駆除や薬剤の頒布を行っておらず、自分で対応できない場合は専門業者に依頼します。業者の連絡先が分からないときは、大阪府ペストコントロール協会で紹介を受けられます。市の案内には殺そ剤や捕獲器具を使って退治するという書き方もありますが、薬剤は製品の表示に従い、子どもやペットの届く場所に置かないなど、誤食を避ける配慮が必要です。使い分けは殺鼠剤と捕獲器の選び方も参考になります。

大阪府内では、毎年1月15日から2月末日までが総合ねずみ駆除運動の実施期間とされています。ネズミの駆除は地域全体で一斉に行うほうが効果的で、地域で日を決めて取り組むことも検討するよう市は勧めています。近隣でも被害が出ているときの進め方は近所でも害獣被害があるときの情報共有が役立ちます。

ネズミの駆除は専門業者へ|市は薬剤の頒布もしません:確認項目
やること市の案内での位置づけ
ごみ・残飯の処分、壁のすき間の封鎖自分でできる有効な対策として案内
殺そ剤・捕獲器具による退治自分で行う方法として案内。薬剤は製品の表示に従う
駆除作業、薬剤の頒布市は行わない
業者が分からないとき大阪府ペストコントロール協会で紹介を受けられる

参考:河内長野市|ねずみの駆除について(2023年1月15日更新の表示)

アライグマの捕獲檻は無料|申し込みは委託業者の窓口

河内長野市は、農業被害や生活環境被害の防止と生態系の維持を目的にアライグマ等防除事業を行い、捕獲に協力できる市民へ捕獲檻を無料で貸し出しています。対象は、被害防止のために捕獲に協力できる市民と、市内に農地等を所有または借りている市外の人です。貸し出す数には限りがあります。

申し込みは、市ではなく委託業者の連絡窓口に電話します。受付は月曜から金曜(祝日を除く)の午前9時から午後5時30分で、繁忙期に電話がつながらないときは業者から折り返しの連絡があります。業者が指定の場所まで檻を運び、設置する場所で貸出申請書を記入して渡す流れです。

特定外来生物は、運搬が原則禁止されています。檻に入ったアライグマやヌートリアを車で運んだりせず、市の案内に沿って窓口へ連絡してください。そのほかの貸出条件は次のとおりです。

  • 貸出期間は原則1か月で、期間中の檻の管理は申請者が行う
  • 檻の又貸しは禁止
  • 自分の土地以外に設置するときは、土地所有者の同意を得る
  • アライグマ以外の動物(猫など。ヌートリアを除く)が入ったら、速やかに放獣する
  • アライグマとヌートリアは運搬が禁止されているため、捕獲したら移動させず委託業者の窓口に連絡する

参考:河内長野市|アライグマ捕獲檻の貸出について(2026年7月6日更新の表示)

野生鳥獣の捕獲は許可制|市が許可できる鳥獣

河内長野市の案内では、すべての野生鳥獣が鳥獣保護管理法で保護され、原則として捕獲や駆除は禁止されています。適切な被害防除策を講じても、農作物や生活環境への被害を防ぎきれない場合に、許可を受けて有害鳥獣として捕獲できることがあります。鳥獣保護管理法に違反して野生の鳥獣を捕獲した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。

市が許可を出せる鳥獣には、タヌキ、キツネ、イタチ、アライグマ、ハクビシン、ヌートリア、イノシシなどの獣類と、カラスやムクドリなどの鳥類が並んでいます。それ以外の鳥獣は、国または大阪府への申請が必要です。申請の相談窓口は、市役所5階の環境政策課です。市の有害鳥獣対策事業として、イタチ用の捕獲檻の貸出と、アライグマ等防除事業が案内されています。

参考:河内長野市|有害鳥獣の捕獲許可の手続きについて(2026年7月6日更新の表示)

イタチ用の捕獲檻は、捕獲許可を受けた人だけが借りられます

イタチ用の捕獲檻は、市内でイタチの捕獲許可を受けた人が借りられます。申請書と、檻の設置場所を示したA4の地図の2点を、環境政策課の窓口に直接持参します。農業の繁忙期などは在庫がなく、事前予約は行っていません。許可を受けていない段階で檻を借りることはできないため、許可の相談が先になります。

檻の運搬、設置、管理、返却は申請者本人が行い、貸出期間は原則1か月です。又貸しは禁止で、自分の土地以外に置くときは土地所有者の同意が必要です。捕獲した動物は、イタチ以外を誤って捕獲した場合も市は回収せず、近隣に迷惑がかからない場所で逃がす扱いと書かれています。ページは2021年10月の更新なので、借りる際に最新の扱いを窓口で確かめてください。

屋根裏などの住宅被害では、檻だけでなく侵入口の封鎖が欠かせません。調査の流れは屋根裏にイタチがいるときの調査の頼み方で確認できます。

参考:河内長野市|イタチ捕獲檻の貸出(2021年10月1日更新の表示)

ハチの巣駆除の高額請求事例と、業者を選ぶときの注意

河内長野市の消費生活センターは、ハチの巣駆除での高額請求の事例を紹介しています。ひとつは、出張・見積もり無料、駆除5,000円からと書かれた広告の業者に頼んだところ、作業費や危険手当などの名目で10万円以上を請求されたものです。もうひとつは、巣1個につき10万円と言われ、作業後に5個の巣を見せられて50万円を請求されたもので、作業を見ていなかった点が不審とされています。

市の助言は、作業前に作業内容と料金を確認し、ネットなどの記載金額とかけ離れているときはすぐに依頼せず、複数の業者から見積もりを取って検討することです。極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意し、慌てずに済むよう日ごろから信頼できる事業者を調べておくと安心とされています。契約状況によってはクーリング・オフができる場合もあり、少しでも不安があれば消費生活センターへの相談が勧められています。

見積もりを比べるときは、巣の数、高さや場所による追加費用、再訪問の有無、処分費を同じ条件でそろえます。ハチの巣駆除の費用を比べる見積もりの読み方と害獣駆除の相見積もりの比較手順に、項目の見方をまとめています。

参考:河内長野市|害虫駆除のトラブルにご注意(2024年7月19日更新の表示)

河内長野市の窓口早見表|困りごとごとの連絡先

ここまでの窓口を、困りごとごとにまとめます。市の案内は、更新日がページごとに異なります。ハチの巣が2026年4月、アライグマと捕獲許可が2026年7月、ネズミが2023年1月、イタチの檻が2021年10月です。古いページは、窓口の名称や手順が変わっている可能性があるため、来庁や申請の前に確認してください。

連絡の前に、動物か虫か、場所はどこか、被害はいつからか、写真があるかを用意すると話が早く進みます。賃貸住宅では、市に連絡する前に管理会社や貸主へ知らせてください。

河内長野市の窓口早見表|困りごとごとの連絡先:確認項目
困りごと市の案内窓口
ハチの巣市は駆除しない。防護服の貸出あり環境衛生課
ネズミ市は駆除も薬剤の頒布もしない環境衛生課。業者は大阪府ペストコントロール協会が紹介
アライグマ捕獲檻を無料で貸出(原則1か月)委託業者の連絡窓口。許可の相談は環境政策課
イタチ捕獲許可を受けた人に檻を貸出環境政策課
業者との契約の不安高額請求の事例を紹介消費生活センター