シロアリ駆除・予防は必要か｜新築時の基準と築年数別に考える判断材料

シロアリ駆除が必要かどうかは、被害の有無で判断が分かれる

「シロアリ駆除は必要ない」という意見と「やった方がいい」という意見が分かれるのは、二つの別の判断を一つにして話しているためです。一つは、すでに被害や蟻道が見つかった家で行う駆除、もう一つは、被害のない家で将来に備える予防です。前者について、日本ペストコントロール協会は、調査により明確な被害が確認された場合は専門業者による防除処理が必要と整理しています。後者は家の条件で必要性が変わるため、次の節から条件ごとに見ていきます。

被害の有無は、見た目だけでは分かりません。日本しろあり対策協会は、建物の土台部分や床下の被害はなかなか発見しにくいため、定期的な調査で早く見つけることが大切と説明しています。判断に迷うときは、先に調査を受けて、被害の有無、前回の処理の時期、床下の状態の3点を確かめると、駆除か予防かを分けやすくなります。

参考：公益社団法人日本ペストコントロール協会｜有害生物情報 シロアリ駆除

読者の疑問

シロアリ駆除は必要ないと聞きましたが、不要な家はありますか？

比較ガイド

被害がなく、予防の必要性が低い家はありえます。ただし、今回確認した資料からは、構造だけで不要と言える根拠は読み取れません。保証期間内で築10年未満の家は被害がほぼ0%という報告もあるため、点検で確かめ、保証書の期限を見て判断します。

新築時の防蟻措置の根拠｜建築基準法施行令第49条と住宅性能表示

新築時の防蟻措置の法的な根拠は、建築基準法施行令第49条第2項です。構造耐力上主要な部分である柱、筋かい、土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならないと定めています（2026年10月3日にe-Govの現行条文で確認）。「必要に応じて」とあるため、具体的な措置は、設計や地域の状況をふまえて決まります。

住宅性能表示制度の劣化対策等級も、新築の防蟻の考え方に関係します。国土交通省の検討資料は、参考として示す新築住宅の評価方法基準を、等級3は住宅が限界状態に至るまでの期間が3世代以上となるための対策、等級2は2世代以上、等級1は建築基準法に定める対策と整理しています。等級3では、外壁の軸組等と土台の防腐・防蟻措置、地盤の防蟻措置、床下の防湿・換気措置などが並びます。評価書がある家かどうかは、家ごとに確認が必要です。

ただし、新築時の措置が、その後ずっと有効という意味ではありません。薬剤の効力には期間があるため、築年数が進んだ家では、新築時の処理がまだ有効かを、施工記録と保証書で確かめる必要があります。中古住宅で履歴をたどる方法は、中古住宅のシロアリ履歴で整理しています。

参考：e-Gov法令検索｜建築基準法施行令（第49条 外壁内部等の防腐措置等）

シロアリ予防は必要か｜薬剤の効果期間と保証期間の関係

予防の必要性は、薬剤の効果期間から考えます。日本しろあり対策協会は、薬剤の有効期限は5年で、シロアリを確実に防ぐには再施工を勧めると説明しています。防蟻処理には保証書が付くことが多く、後で紹介する国土交通省補助事業の報告書も、保証の期限を薬剤の効力の期限として扱っています。保証書の期限が、再施工を考える時期の目安になります。

一方で、協会自身が、5年を過ぎたからといってすぐに被害が出るわけではない、とも説明しています。5年は再処理を考える目安であって、被害が始まる時期ではありません。保証が切れたあとの確認と再施工の考え方は、シロアリ予防はいつ再施工する？で見られます。工法の違いは、シロアリのベイト工法とバリア工法で比べられます。

参考：公益社団法人日本しろあり対策協会｜シロアリQ&A ５年間の保証がついていますが、５年経ったら必ず再施工しなければならないのでしょうか

築年数と被害の公的調査データ｜保証期間内と保証切れで何が違うか

築年数と被害を示す資料として、国土交通省の補助事業で、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合が2013年3月にまとめた「シロアリ被害実態調査報告書」があります。2012年12月から2013年3月に、東北から九州の5,322棟を調べた調査です。調べた建物は、保証が切れて再施工せず一定期間たった物件（A区分）、保証期間内の物件（B区分）、過去6年以内に駆除の履歴がある物件（C区分）に分けて集められています。そのため、数字は日本の住宅全体の平均ではなく、区分ごとに読む必要があります。

蟻害の発生率は、報告書の表で、保証期間内のB区分が約2.7%、保証が切れて再施工していないA区分が約12.9%です。報告書は、保証期間内の建物は築10年未満ならほぼ0%で、築10年以上になると4〜6%の被害が出ると整理しています。保証が切れた建物は、保証の期限が切れた翌年から被害が出始め、経過年数が長くなるにつれて急に増えるとされています。在来工法では、保証満了から5年たつとほぼ6%前後、10年たつと10%を超える数字が示されています。

この数字には注意点もあります。報告書は、短期間の調査で、すべての項目を十分に分析できたわけではないと断っています。調査は防除事業者の組合が行い、中古住宅の売買に使う保険の対象を広げるために必要なデータを集める目的でした。数字は「自分の家の確率」ではなく、再処理の時期を考える材料として使うのが適切です。

参考：日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合｜シロアリ被害実態調査報告書（国土交通省補助事業・2013年3月、PDF）

ベタ基礎・基礎断熱・コンクリート造なら予防は不要？構造別の見方

新しい家や基礎の形によって、予防の必要性が小さく見えることはあります。ただし、今回確認した資料からは、構造だけで予防が不要と言える根拠は読み取れません。構造ごとの説明を、資料に沿って分けて見ます。

参考：公益社団法人日本しろあり対策協会｜シロアリQ&A どんなものを加害しますか？

家の条件別の判断表｜駆除・予防・点検のどれを選ぶか

ここまでの材料を、家の条件ごとの判断表にまとめます。表の「考え方の目安」は、協会と報告書の説明から読み取れる範囲の当サイトの整理で、必要かどうかを断定するものではありません。迷うときは、被害の有無を点検で確かめることから始めます。

参考：日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合｜シロアリ被害実態調査報告書（国土交通省補助事業・2013年3月、PDF）

予防をしない場合に続けたい定期点検と、発見の手がかり

予防をしないと決めた場合は、点検を続けることが前提になります。報告書は、専門家による定期の床下点検の充実と、再処理を含むメンテナンスを適切な時期に実施することが、被害の再発を防ぐ最も重要な条件になると述べています。日本しろあり対策協会も、早期発見のために定期的な調査を勧めています。

自分で確認できる手がかりは、協会が挙げる4点と羽アリです。基礎や束石、土台に蟻道がないか、木材の割れ目や継ぎ目に蟻土が詰められていないか、柔らかい部分だけが食べられた食痕がないか、叩いて空洞音がしないか、住まいやその近辺で羽アリの群飛がないかを見ます。建物の変形（柱が下がる、軒の線が波打つ、建具の立てつけが悪くなる）も被害が進んだ建物の特徴です。羽アリを見つけたときの扱いは、羽アリが出たら何を残す？にあります。

専門家の点検は、協会の蟻害・腐朽検査制度でも受けられます。協会認定の検査士が、既存住宅のシロアリ、腐朽、カビの兆候を調べて報告書にまとめます。写真の読み方は、シロアリ調査の写真をどう読む？で確認できます。

• 点検の時期を、新築や前回の処理から数えて決める
• 水漏れ、リフォーム、保証書の期限の前後に床下を見てもらう
• 羽アリが出た季節に、出た場所と日付を記録する

参考：日本しろあり対策協会｜誰でも簡単に確かめられるシロアリ発見法を教えて下さい

判断に迷うときの無料調査の使い方

駆除か予防か、そもそも必要かの判断に迷う場合は、調査を先に受けて、被害の有無、前回の処理の時期、床下の状態を確かめます。調査と見積もりが無料と案内されていても、どこまでが無料か、床下に入る調査か、見積もり後に費用が発生する条件は何かを、予約前に確認しておくと安心です。聞く質問は、「現地調査・見積もり無料」はどこまで？にまとめています。

調査のあとに予防や駆除を勧められたときは、その場で決めず、報告書の写真と見積書を並べて検討します。見積書の内訳の読み方は、シロアリ駆除が高すぎると感じたらで整理しています。自分でどこまで作業するかの線引きは、シロアリ駆除を自分でする前にを参照してください。