害獣駆除の悪徳業者を見分ける確認表｜国民生活センターの相談事例から

国民生活センターが公表している、害虫・害獣駆除の相談の傾向

国民生活センターは2024年4月24日の報道発表で、ゴキブリやハチなどの害虫、ネズミなどの害獣を駆除する「害虫・害獣駆除サービス」の相談が、全国の消費生活センター等に寄せられ、ここ数年増加していると公表しました。数字は、消費生活センター等の相談を集めるPIO-NETの登録分で、シロアリ駆除は除いた集計です。

参考：国民生活センター｜報道発表資料 ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意（2024年4月24日、PDF）

読者の疑問

害獣駆除の悪徳業者は、最初の電話で見分けられますか？

比較ガイド

電話だけで見分けるのは難しいです。確認できるのは、広告の金額が何の作業の金額か、総額が変わる条件、追加費用、キャンセル料、他社と比べてから返事をしてよいか、への答え方です。答えが曖昧、または他社と比べさせない場合は、訪問の予約を見合わせ、ほかの事業者にも見積もりを頼んでください。

害虫・害獣駆除の相談事例の類型と、その場で確認できるサインの対応表

次の表は、国民生活センターが公表した相談事例の概要を、確認のしかたに置き換えたものです。出来事は公表された範囲に限り、特定の事業者を示すものではありません。事例にはゴキブリやハチの駆除が多く含まれますが、ネズミやコウモリの駆除でも同じ型の相談が公表されています。右側の「サイン」が見えた時点で、一度手を止める目安として使います。

1つのサインだけで悪質と決めつける必要はありません。「〜円から」は最低額の表示で、現場の状況次第で総額が変わるため、理由が書面で説明されれば、納得して契約できる場合もあります。サインが重なる、または書面での説明を求めても出ない場合に、その場の契約を止める、というのが当サイトの目安です。

参考：国民生活センター｜害虫・害獣駆除のトラブルにご注意

害獣駆除の見積もり前に電話で聞くこと｜総額の目安・追加費用・キャンセル料

国民生活センターは、駆除の作業内容と料金は、住宅の大きさや構造、発生原因や状況によってさまざまになるのが一般的で、サイトや広告の表示額どおりに依頼できるとは限らないと説明しています。電話の段階で、表示額が何を指すのかと、総額が変わる条件を聞いておくと、訪問後の食い違いを減らせます。聞いた内容は日時と一緒にメモします。

「見積もり無料」の範囲は「現地調査・見積もり無料」はどこまで？で整理しています。出張費や高所作業費、キャンセル料が別になる条件も、電話で聞いてメモしておきます。

害獣駆除の作業前に書面で確認すること

国民生活センターは、サイトや広告に安い価格だけが表示され、訪問を頼んだところ表示額と実際の請求に開きがあった場合や、見積もりのつもりで来てもらった事業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があるとしています。訪問販売に当たる場合、事業者は契約書面を交付する義務があり、契約書面には役務の種類や数量、価格などを記載する必要があると説明しています。

契約書に「一式」とだけ書かれていた事例も紹介されています。署名や支払いの前に、次の項目が書面にあるかを確認します。契約書と見積書の食い違いは契約書と見積書の内容が違うときで整理しています。

• 事業者名、所在地、電話番号、担当者名
• 作業の内容を、調査・追い出し・捕獲・封鎖・清掃・消毒などに分けた内訳
• 数量と範囲（封鎖する箇所の数、清掃する面積など）と、それぞれの金額、総額
• 追加費用が出る条件と、その場合の事前の連絡方法
• 支払い方法と時期（作業前に払う金額、残金の時期）
• 保証の年数、対象、対象外の条件、連絡先
• クーリング・オフに関する記載（訪問販売に当たる場合）

参考：国民生活センター｜報道発表資料 ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意（2024年4月24日、PDF）

その場で契約を迫られたときの断り方と相見積もり

国民生活センターは、害虫が突然出てきても慌てず、緊急に駆除することが本当に必要かをいったん冷静に考え、複数社から見積もりを取って比較・検討する前提で話を聞くよう助言しています。「すぐに薬剤を撒かないと害虫が増えてしまう」などと不安をあおってその場で契約させようとし、他の事業者と比べる機会を奪う事業者とは、契約しないよう呼びかけています。

参考：国民生活センター｜【広告の格安料金に要注意！】作業後に高額請求する害虫駆除トラブル（2025年3月4日）

害獣駆除が高いと感じたときの確認｜内訳と相見積もり

高いかどうかは、金額そのものより、見積書に何が含まれているかで読みます。調査、追い出しや捕獲、侵入口の封鎖、清掃・消毒・消臭、足場や高所作業、保証が、項目ごとに分かれているか、他社と同じ範囲で比べているかを確認します。独自の相場は示しません。内訳の読み方は害獣駆除の費用が何で変わるかにあります。

業界団体の相談窓口として、日本ペストコントロール協会は、全国47都道府県に地区協会があり、「害虫相談所」が電話などの相談を無料で受け付けると案内しています。現場調査や防除施工は原則有料で、相談内容に応じた事業者を紹介する場合もあるとしています。国民生活センターも、複数の事業者から見積もりを取れるよう、各都道府県の協会の連絡先や会員企業の名簿が公開されていると紹介しています。

参考：日本ペストコントロール協会｜都道府県協会（害虫相談所）

ハクビシンなど野生鳥獣の駆除で、悪質な勧誘を避ける確認

ハクビシンのような野生動物は、鳥獣保護管理法の対象です。環境省は、鳥獣の捕獲は原則禁止で、被害などがある場合に許可を受けて行うと案内しています。上尾市は、ハクビシンの捕獲には被害がある場合に有害鳥獣捕獲許可が必要で、見かけただけでは捕獲できないと案内しています。「すぐ捕獲しないと被害が広がる」と言われても、許可の有無や手続きの説明を求められます。

アライグマのような特定外来生物は、飼育・保管・運搬が原則禁止で、野外へ放つことも原則禁止です。捕獲後の扱いを誰が行うのかは、見積もりの前に確認します。次の4点を、見積書か説明書で確かめます。

• 捕獲を行うのか、追い出しと封鎖が中心か。見積書の作業名で確認する
• 捕獲を行う場合の許可の種類と、誰が申請するか（事業者・自治体・自分）
• 捕獲後の扱い（回収、運搬）を誰が行うか
• 薬剤を使う作業は、製品名と使用場所を書面で確認する

参考：環境省｜捕獲許可制度の概要

契約してしまった後の相談先｜消費者ホットライン188とクーリング・オフ

消費者庁は、消費者ホットライン188を、困ったときに地方公共団体が設置する身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する窓口と説明しています。国民生活センターも、少しでもおかしいと思ったら、家族や知人、最寄りの消費生活センター等に相談するよう助言しています。請求の相談の準備は駆除の請求トラブルを188へ相談するには、工事後に再発した場合の連絡は保証窓口へ何を伝えるかにまとめています。

参考：消費者庁｜消費者ホットライン