契約書と見積書の内容が違う。署名前に照合する五つの場所

最初に書類の組を確定する

契約書、約款、見積書、施工箇所図、保証条件、キャンセル規定など、受け取った書類を並べます。別紙に従うと書かれているのにその別紙がない場合は、受け取ってから読みます。ページ番号が飛んでいないか、裏面の条項や電子ファイルの添付が抜けていないかも確認してください。

見積もりが更新されているなら、契約が参照するのは何日付の何番かを記載してもらいます。手元の古い版は混ぜず、旧版と分かる名前で保存します。現場担当者に送られる内容が違うと作業にも影響するため、「施工担当もこの版で進める理解ですか」と確認しておきます。

読者の疑問

契約書に細かい作業が全部なくてもよいですか？

比較ガイド

見積書や図面を契約の一部として明確に参照する形もあります。どの資料のどの版が含まれるかを確認し、必要な内容を一緒に保管してください。

金額が一致しても範囲の違いは残る

同じ総額でも、見積書では再訪を含む一方、契約書では別料金ということがないか読みます。対象の部屋、外壁の位置、封鎖数、清掃の範囲、断熱材の扱いを照合してください。欄外の注記に除外条件があるときは、本文の説明とどう両立するのかを聞きます。

次の表は書類同士の確認用です。法律がすべての駆除契約にこの様式を求めているという意味ではありません。違いを見つけたら、依頼者が片方を自己判断で優先せず、事業者に修正や関係の明記を依頼します。

支払いと施工の時期を同じ線上で見る

消費者庁は、訪問販売の交付書面に支払時期・方法や役務提供時期などの記載を案内しています。訪問販売に当たるかを含む個別の判断は別として、契約前には「いつ何が行われ、いついくら払うか」を自分で説明できる状態にします。

着手金がある場合は金額と支払日、残金は何をもって請求されるのかを確認します。工事が複数日に分かれるなら、最終訪問より前に全額の支払期限が来る理由も聞いてください。予定が変わった際に誰がどの方法で通知し、支払日がどう扱われるかも合わせて確かめます。

参考：消費者庁｜特定商取引法ガイド・訪問販売

口頭の約束は該当項目へ戻す

「汚れが残ればもう一度来ます」「ここもサービスします」と説明されたら、対象の場所、回数、費用の扱いを見積書や契約の補足に入れてもらいます。「担当者を信用するか」という話ではなく、後日別の担当になっても同じ内容を確認できるようにする作業です。

電子署名の画面では、画面に表示された一部だけでなく契約書全体を読めるか確認します。署名前に保存できる案と、成立後に届く控えを区別して保管し、完了メールが来たら添付書類も開いて内容を確かめます。読めないまま次へ進むよう求められたら、確認する時間を取ってください。

違いが解けない場合は理由を添えて保留する

保留の例は「見積書では北側と南側を含みますが、契約書には北側のみとあります。両側を施工する内容にそろえた書類を確認してから返答します」です。疑問を箇所ごとに伝えると、全体の説明を繰り返すだけになるのを防げます。修正後は該当箇所だけでなく総額も読み直します。

既に署名した後で違いに気付いた場合は、書類を自分で書き換えず、元データを残したまま訂正を求めます。訂正に応じない、解約を希望するなどの問題があれば、契約した経緯と書面を揃えて相談してください。契約が有効か無効かを、書類の一部分だけから決めつけないようにします。