害虫駆除会社は大手と地域業者で何が違う？体制と契約条件の比べ方

「大手」の会社は何で確かめるか｜公開資料の調べ方

この記事は、特定の会社を大手と位置づけたり、売上や知名度で順位をつけたりしません。確かめられるのは、公開資料に書かれた事実です。上場している会社なら、日本取引所グループの東証上場会社情報サービスで、東京証券取引所に上場している会社の基本情報や適時開示情報、コーポレート・ガバナンスなどの情報を見られます。金融庁は、有価証券報告書などの開示書類を電子的に提出・閲覧する仕組みとして、EDINETを案内しています。

公開資料で見るのは三点です。上場区分や証券コードと、会社全体の事業内容。施工する会社の名称と所在地、営業所や拠点の一覧。加入団体や許認可の表示です。会社全体の情報には害虫・害獣以外の事業が含まれる場合があるため、依頼する工事を担当する部門や拠点が何をしているかまで読みます。

参考：金融庁｜EDINETについて

読者の疑問

害虫駆除会社の大手は、地域の業者より安心ですか？

比較ガイド

規模だけでは決められません。会社概要や上場会社情報で会社の姿は確かめられますが、施工の質や保証の使いやすさは分かりません。契約書面の会社名、施工する担当、保証書の発行者を、拠点ごとに確認してください。

大手と呼ばれる会社の公式表示の例｜上場区分・拠点・施工体制の読み方

下の表は、公式サイトで読めた表示の例です。優劣や順位を示すものではなく、全ての会社を網羅したものでもありません。広域で対応する各社の公式情報は、害獣駆除業者おすすめ比較｜全国対応の各社を公式情報で整理した記事にも確認日つきで並べています。

表から分かるのは、同じ全国展開でも、グループ会社ごとに事業が分かれている形、フランチャイズの加盟店が対応する形、加盟店を紹介する形があるということです。どの形でも、契約する会社は見積書や契約書面の事業者名で、保証を出す会社は保証書の発行者で確かめます。

参考：株式会社アサンテ｜会社概要

大手と地域業者の比較表｜受付体制・担当者・料金表示・保証の継続性・対応エリア

この表は、大手が良い、地域の事業者が良いと言うものではありません。どちらの場合も確認したい点を、全国展開の会社と地域の事業者で書き分けたものです。同じ質問を2社以上にして、答えを書面やメールで残してもらうと、比べやすくなります。

「担当者が誰か」と「契約するのが誰か」は別の問題です。窓口で説明した人、現地調査に来た人、施工する人、保証書を出す会社が、すべて同じとは限りません。見積書に担当者名と施工会社名を書いてもらうと、あとで連絡先に迷いません。

参考：害獣駆除110番（シェアリングテクノロジー株式会社）｜業者選びのページ

フランチャイズ・加盟店・紹介窓口は拠点ごとに契約主体を確認する

ダスキンのWeb注文サイトの特定商取引法表記は、販売者を、株式会社ダスキン及び同社の主宰統括するフランチャイズチェーン加盟店と記載し、加盟店が販売者となる場合は、販売者を注文確認時や納品書で確認できるとしています。この表記は商品の注文に関するもので、害虫獣駆除サービスの契約主体は、見積書や契約書面で個別に確かめる必要があります。

契約相手が運営会社とは別になる形は、フランチャイズだけではありません。紹介窓口や加盟店方式、運営会社が複数ある形もあり、窓口の名前と契約する会社が同じとは限りません。違いは紹介窓口と施工会社は同じかを確かめる記事で整理しています。

参考：株式会社ダスキン｜特定商取引に関する法律に基づく表記

害虫・シロアリ・ネズミ・害獣で、確認する団体や制度が違う

害虫、シロアリ、ネズミ、害獣と、何を駆除するかによって、見られる団体や制度が違います。資格や認証の表示があっても、それが依頼する営業所や担当者についての表示かを確かめます。

参考：公益社団法人日本しろあり対策協会｜シロアリQ&A（業者に関すること）

地域業者の探し方｜ペストコントロール協会・防除業登録・自治体の案内

日本ペストコントロール協会は、全国47都道府県それぞれに地区協会があり、地元住民や企業からの相談に応じる害虫相談所を設けて、電話などでの相談を無料で受け付けていると案内しています。国民生活センターは、消費者が複数の事業者から見積もりを取って比較できるよう、各都道府県のペストコントロール協会の連絡先や会員企業の名簿が公開されていると紹介しています。シロアリは、日本しろあり対策協会が都道府県別の登録施工業者会員名簿を載せています。

自治体は、特定の業者を紹介しない場合があります。北九州市はイタチの相談ページで、市から特定の業者を紹介することはできないとして、自分で選ぶか協会を案内し、大分市も事業者の紹介はしていないと案内しています。名簿や協会の窓口は、見積もりを取る事業者を増やす入口として使います。

参考：公益社団法人日本ペストコントロール協会｜都道府県協会

規模にかかわらず確認する書面｜見積内訳・契約書面・保証書・完了報告

国民生活センターは、業者に自宅などへ訪問してもらって契約した場合は特定商取引法上の訪問販売に当たる可能性があり、その場合は事業者が契約書面を交付する義務を負い、書面には役務の種類や数量、価格などを記載する必要があると説明しています。書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができる場合があります。大手でも地域の事業者でも、この書面が基本になります。

国民生活センターは、契約書にサービス内容が「一式」とだけ書かれていた相談事例を紹介し、書面に不備があると思われる例があると指摘しています。見積書は見積書が「駆除一式」だけのときの頼み方、契約書と見積書の食い違いは署名前に照合する五つの場所、完了報告は工事が終わったら何を確認するかで確認できます。

参考：国民生活センター｜ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意（報告書本文・PDF）

大手・地域のどちらでも、相見積もりで条件をそろえる

国民生活センターは、ネットの価格と実際の請求額がかけ離れる害虫・害獣駆除の相談が増えているとして、極端に安い価格を表示する広告に注意すること、複数の見積もりを取って比べる時間を与えない事業者とは契約しないことを助言しています。大手か地域かで決める前に、見積もりの条件をそろえて比べるほうが、判断を誤りにくくなります。手順は害獣駆除の相見積もり。2社の金額が違うときの比較手順にあります。

下の表は、自宅の状況ごとに、先に確認する点を整理したものです。「大手向き」「地域向き」と分けるのではなく、自宅の条件にどちらの体制が合うかを、質問で確かめるためのものです。

参考：国民生活センター｜害虫・害獣駆除のトラブルにご注意