建築物衛生法のねずみ・害虫防除｜6か月以内ごとの調査と記録の進め方

建築物衛生法でねずみ・害虫の防除が求められる特定建築物とは

建築物衛生法（正式名称は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、通称ビル管理法）は、多数の人が使う建物の衛生環境を保つための法律です。空気環境、給水・排水、清掃、ねずみ・昆虫等の防除を「建築物環境衛生管理基準」として定め、特定建築物の所有者や占有者など維持管理の権原を持つ人に、この基準に従う義務を課しています。

特定建築物かどうかは、用途と延べ面積で決まります。施行令第1条では、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む）、旅館のいずれかに使う部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物です。専ら学校教育法第1条の学校などに使う建築物は8,000平方メートル以上です。

参考：厚生労働省｜特定建築物の定義に関するQ＆A（2026年10月3日確認）

読者の疑問

建築物衛生法でねずみの調査は何か月ごとに必要ですか？

比較ガイド

特定建築物では、施行規則に基づき6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調べ、結果に基づく措置を取ります。食料を扱う区域やごみ保管設備の周辺は、技術上の基準で2か月以内ごとの調査が示されています。

建築物環境衛生管理基準のねずみ等の防除｜6か月以内ごとの調査と2か月ごとの点検

防除の対象は「ねずみ等」で、施行規則はねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物と定義しています。厚生労働省の維持管理マニュアルは、ネズミとゴキブリのほか、蚊、ハエ・コバエ類、吸血性のダニの調べ方と目標水準の例も載せています。

調査の頻度を定めているのは、施行規則第4条の5です。ねずみ等の発生場所、生息場所、侵入経路、被害の状況を6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調査し、結果に基づいて発生を防ぐ措置を取ります。条文は「統一的」の中身まで定義していないので、建物全体を同じ手順で調べて前回と比べられる形にする、と考えると計画を立てやすくなります。

参考：e-Gov法令検索（デジタル庁）｜建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

IPM（総合的有害生物管理）の手順｜調査・目標水準・措置・効果判定

厚生労働省の維持管理要領は、ねずみ等の防除をIPM（総合的有害生物管理）の考え方を取り入れた体系で行うよう求めています。有効で適切な技術を組み合わせ、人の健康へのリスクと環境への負荷を小さくしながら有害生物を制御し、そのレベルを保つ管理です。

マニュアルは、生息数をゼロにすることを目標にしない理由も書いています。わずかな見落としや外部からの侵入があるため、ゼロを目指すと負担が大きく、過度な薬剤の使用を招いた例もあるという考え方で、許容・警戒・措置の3段階の水準で管理します。トラップの配置や設置日数をそろえて数える方法は、害虫の捕獲数の読み方が参考になります。

参考：厚生労働省｜建築物における維持管理マニュアル 第6章 ねずみ等の防除（PDF）

薬剤を使うときの条件｜承認された製品と利用者への周知

施行規則は、防除に殺そ剤や殺虫剤を使う場合、医薬品医療機器等法の承認を受けた医薬品または医薬部外品を用いることを定めています。市販品でも業者の薬剤でも、製品の表示で区分を確認し、使い方と注意事項は表示に従うのが基本です。当サイトでは希釈や用量の目安は示しません。

維持管理要領は、薬剤を使うときに種類・薬量・処理法・処理区域を十分に検討し、日時や作業方法を利用者に周知するよう求めています。毒餌は誤食を防ぎ、作業が終わったら直ちに回収します。散布のあとは一定時間の入室を禁じて換気するなど、利用者の安全を確保します。

マニュアルには、薬剤を処理する少なくとも3日前までに事前通知書を提示し、実施の3日後まで入口に掲示する運用例が載っています。日常的に乳幼児がいる区域では、薬剤による処理を避けるとも書かれています。通知や掲示には、マニュアルの項目に問い合わせ先を足した次の内容を入れます。

• 使用する薬剤の名称と、実施する場所・日時
• においの程度と、利用者に注意してほしいこと（入室制限、換気の時間など）
• 問い合わせ先（建物の管理者と施工業者の連絡窓口）

参考：厚生労働省｜建築物における衛生的環境の維持管理について（健発第0125001号・建築物環境衛生維持管理要領）（PDF）

記録（帳簿書類）の進め方｜何を、何年、どこに残すか

特定建築物所有者等は、施行規則第20条により、ねずみ等の防除を含む維持管理の状況（測定や検査の結果、設備の点検・整備の状況を含む）を記載した帳簿書類を備えます。建物の平面図・断面図や設備の配置を示す図面も備え、防除の状況を記した帳簿書類は5年間保存します。

防除の記録に何を書くかは、維持管理要領が挙げています。防除作業の日時、場所、実施者、調査の方法と結果、決めた基準（水準）、措置の手段、実施場所、使用した薬剤、評価の結果などです。江東区の案内は、帳簿書類の保存が書面に限らず電磁的記録でも可能になったと説明しています。

参考：厚生労働省｜建築物における衛生的環境の維持管理について（健発第0125001号・建築物環境衛生維持管理要領）（PDF）

テナントとビル管理者の役割分担｜維持管理権原者は誰か

法第4条の義務を負うのは、特定建築物の所有者、占有者その他の者で、維持管理について権原を持つ人です。厚生労働省の通知（2009年12月18日、技術的助言）は、所有権があるだけで自動的に義務者になるのではなく、実態として適切に維持管理できる権限があるかで考えると整理しています。複数の権原者がいる建物もあります。

テナント側の行動も、この枠組みの外にあるわけではありません。維持管理要領は、発生源対策のうち清掃や整理整頓などの環境整備を、維持管理権原者の責任のもとで日常的に実施するとしています。食品の保管、ごみの出し方、搬入荷物の扱いは区画を使う人の行動に左右されるため、賃貸借契約や入居者向けのルールで分担を決めておくと運用しやすくなります。

参考：厚生労働省｜特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について（健発1218第2号）（PDF）

特定建築物以外の店舗・事務所・共同住宅の扱い

特定建築物に当たらない建物でも、多数の人が使用または利用する建築物であれば、法第4条第3項により、維持管理の権原を持つ人は建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう努めることとされています。努力義務の位置づけで、小さな建物でも6か月以内ごとの調査と記録は参考にできます。

共同住宅は、厚生労働省が示す特定用途の一覧に入っていません。法律の本文には「共同住宅等」という例示がありますが、具体的な対象は施行令の用途一覧で決まります。1階に店舗が入る複合の建物でも、店舗など特定用途部分の合計が3,000平方メートル以上かで見ます。住戸の中の害虫やねずみは賃貸借契約や管理規約の問題として整理することになり、マンションの共用部で被害を見つけたときの伝え方が参考になります。民泊の見回りは民泊の害虫対策で扱っています。

参考：e-Gov法令検索（デジタル庁）｜建築物における衛生的環境の確保に関する法律

防除業者に頼むときの仕様と報告書の確認｜登録業者の位置づけ

業者に頼む場合は、仕様書や見積条件に何を入れるかが調査と記録の質を左右します。横浜市が公表している建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準には、業者が提出する作業実施方法に書くべき事項が並んでおり、仕様を考える参考になります。表は、その事項と法令・資料との対応です。

参考：埼玉県｜建築物衛生・建築物事業登録制度の概要