防除作業監督者とは｜ねずみ昆虫等防除業の登録と、登録業者の調べ方

防除作業監督者とは｜登録の要件になる、防除作業の監督者

防除作業監督者は、建築物でねずみや害虫を防除する作業を監督する人です。建築物衛生法の施行規則は、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準の一つとして、防除作業の監督を行う者が、厚生労働大臣の登録を受けた機関の講習を修了し、修了日から6年を経過していないことなどを定めています。日本ペストコントロール協会の資格の一覧にも、「防除作業監督者」が挙げられています。

参考：e-Gov法令検索（デジタル庁）｜建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

読者の疑問

防除作業監督者とは何ですか。国家資格ですか。

比較ガイド

建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準で求められる、防除作業の監督者です。国家試験の合格ではなく、厚生労働大臣の登録を受けた機関の講習を修了して満たす要件で、6年を超えるには再講習を受けるのが基本です。

防除作業監督者講習の時間と受講資格｜新規講習と再講習の違い

防除作業監督者になるための講習会は、厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施します。日本建築衛生管理教育センターは、新規の講習会を、施行規則第29条第3号イに基づき、防除作業を監督する人に必要な知識と技能を修得してもらうものと案内しています。修了すると、知事登録の有効期限が6年の修了証書が交付されます。

6年を過ぎたあとも監督者として登録に使うには、再講習の課程を修了するのが基本です。施行規則は再講習の総時間数を12時間以上と定めており、センターの案内では12.5時間・2日間です。次の表は、2026年10月3日に確認した掲載内容の比較です。日程や受講料は年度で変わるため、申し込む人は公式ページで確認してください。

参考：公益財団法人日本建築衛生管理教育センター｜防除作業監督者講習会（新規）

建築物ねずみ昆虫等防除業の登録制度とは｜8業種のうち7号にあたる事業

建築物衛生法は、建築物の維持管理に関わる8つの事業について、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けられる制度を設けています。営業所の設備や従事者の資格が省令の基準に合っていれば、知事は登録をしなければならないとされ、登録の有効期間は6年です。ねずみや昆虫等の防除を行う事業は、このうち第7号にあたります。

登録を受けた営業所は、「登録建築物ねずみ昆虫等防除業」と表示できます。登録を受けていない営業所が、この表示や類似の表示をすることは法律で禁じられています。見積書やホームページに「登録」の文字があるときは、どの事業の登録なのかまで読む必要があります。

第8号の建築物環境衛生総合管理業は、条文では清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理、飲料水の水質検査を総合的に行う事業とされ、ねずみ等の防除は並んでいません。総合管理業の表示だけで防除業の登録があるとは読めないため、防除は第7号として別に確認します。

参考：e-Gov法令検索（デジタル庁）｜建築物における衛生的環境の確保に関する法律

防除業の登録は義務か｜任意の登録が意味すること

登録は任意の制度です。法律は、事業を営む人が登録を受けることができると定めており、義務とは定めていません。埼玉県の説明も、登録制度は建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を目的としたもので、登録を受けないことによって業務が制限されるものではないとしています。

登録の際には、営業所が機械器具、専用の保管庫、監督者、従事者研修などの基準を満たしていることを、都道府県が確認します。法には、知事が登録業者に業務の報告を求め、営業所に立ち入って設備や帳簿書類を検査できること、基準に適合しなくなった営業所の登録を取り消せることも定められています。

建物の側の義務と混同しないことも大切です。施行令は、店舗や事務所、旅館などの用途に使う部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物を特定建築物としています。特定建築物の維持管理にあたる人にはねずみ等の防除を含む管理基準を守る義務があり、それ以外でも多数の人が使う建築物の管理者には努力義務があります。ただし、確認した法律と施行規則の条文には、防除を登録業者へ委託することを求める規定は見つかりませんでした。

厚生労働省は、管理基準に適合しないだけで直ちに罰則の対象になるわけではなく、人の健康を損なうおそれが具体的に予見される事態で、都道府県知事が改善命令などを出せると説明しています。登録業者かどうかと、建物の管理基準が守られているかは、別々に確かめます。

参考：埼玉県｜建築物衛生・建築物事業登録制度の概要

防除業の登録に必要な要件｜機械器具・保管庫・監督者・従事者研修

登録の基準は、施行規則第29条が定めています。主な基準は、機械器具、保管庫、監督者、従事者研修、作業と設備の維持管理の5つで、内容は後ろの表にまとめました。機械器具に、調査用トラップや実体顕微鏡、照明器具が入っている点にも注目できます。

厚生労働省は、建築物のねずみ等の防除にIPM（総合的有害生物管理）の考え方を取り入れ、生息場所、侵入経路、被害の状況を調べたうえで必要な措置を行うと説明しています。薬剤を撒くことだけが防除ではなく、調査がその前提です。

参考：e-Gov法令検索（デジタル庁）｜建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

登録業者の調べ方｜都道府県・市の名簿を探す手順

登録は営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うため、名簿も都道府県や、権限を移譲された市が公表します。入口として便利なのが、日本建築衛生管理教育センターの「登録営業所」のページです。登録を受けた営業所を公表している各自治体のページを、都道府県ごとにまとめています。

このページは、権限を市に移譲している地域では市の公表ページを見るよう案内しており、札幌市、横浜市、静岡市、大津市、那覇市などを挙げています。公表していない都道府県にはリンクがないとも書かれ、2026年10月3日に開いた範囲では、リンク先が見つからない表示になるものもありました。開けないときは、都道府県名に「建築物事業登録」や「登録業者名簿」を添えて、自治体の公式ページで探します。

名簿は、ある時点の一覧です。大阪府は、名簿が半年に1度の更新で実際の情報と一部時差が生じることがあると注記し、最新情報は担当課への問い合わせを案内しています。名簿への掲載の有無は、掲載時点を踏まえて読みます。日本ペストコントロール協会が公開する会員名簿は協会の制度の名簿で、都道府県の登録名簿とは別です。

参考：公益財団法人日本建築衛生管理教育センター｜登録営業所（各自治体の公表ページ一覧）

一般住宅のネズミ・害獣駆除と防除業の登録の関係

一戸建てやマンションの住戸でネズミや害獣の駆除を頼みたい人が、防除業の登録を探さなければならない場面は多くありません。建築物衛生法は、多数の人が使う建築物の衛生的な環境の確保を目的とし、特定建築物の用途は施行令が定めています。法第2条には「共同住宅等」の語もありますが、施行令の用途に共同住宅は挙がっていません。一般の住宅の駆除に登録を求める規定は、確認した範囲では見つかりませんでした。

野生動物が関わる駆除では、別の法律の線引きが必要です。環境省は、鳥獣保護管理法で、野生の鳥獣や鳥類の卵の捕獲、殺傷、採取は、狩猟として行う場合を除いて原則禁止され、被害防止などの目的では環境大臣または都道府県知事の許可を受けて行うと説明しています。防除業の登録の基準は、機械器具や監督者などの営業所の条件で、捕獲の許可は含まれていません。

例外として、ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミの3種は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれがある鳥獣として、施行規則第78条により鳥獣保護管理法の規定が適用されません。イタチ、ハクビシン、コウモリなどはこの3種に含まれないため、種類が分からないまま罠や薬剤を使わず、先に種類と自治体の窓口を確認します。

住宅の駆除を頼む場合は、登録の有無よりも、契約する営業所、作業範囲、見積書の内訳を確かめる方が判断の助けになります。見積もり前の質問は害獣駆除業者の選び方の7つの質問に、契約先と施工会社が同じかを確かめる方法は紹介窓口と施工会社は同じかを確かめる方法にまとめています。

参考：環境省｜捕獲許可制度の概要

店舗・施設が契約先の防除業者に確認する項目

店舗や施設が防除業者と契約するときは、登録の有無を確かめたうえで、建物に課された管理の枠組みと契約内容がつながっているかを見ます。厚生労働省の解説によると、特定建築物の管理基準では、ねずみ等の発生場所、生息場所、侵入経路、被害の状況を6か月以内ごとに1回、統一的に調査し、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされています。

薬剤にも条件があります。殺そ剤や殺虫剤を使う場合は、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医薬品または医薬部外品を用いることが、施行規則に定められています。特定建築物の所有者等には、防除の状況を記載した帳簿書類を5年間保存する義務もあり、業者の報告書がこの帳簿書類に使える形かは、契約前に聞いておく点です。

飲食店など食品を扱う施設では、食品衛生法施行規則が定める一般的な衛生管理の基準にも、ねずみ及び昆虫対策が含まれます。駆除作業を1年に2回以上行って記録を1年間保存するか、定期的な調査に基づいて施設に応じた方法と頻度で行うこととされています。点検記録の作り方は飲食店のゴキブリ対策で扱っています。

参考：厚生労働省｜建築物環境衛生管理基準について（IPM）